利用規約

本規約は、TOWA(以下「当社」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ご利用者様(以下「ユーザー」といいます)は、本サービスを利用することで、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で随時掲載する individual な利用ルールやガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別ルールの内容が異なる場合は、個別ルールの内容が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで登録が完了するものとします。当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録の申請を承認しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません。

  • 登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為、または関連するおそれのある行為
  • 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスの他のユーザーまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 当社が提供する情報を、投資その他の意思決定における唯一の根拠として利用する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条(免責事項・投資判断について)

本サービスは、情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動その他の意思決定を推奨または助言するものではありません。当社は、本サービスで提供される分析結果、データ、その他の情報の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も行いません。

ユーザーが本サービスを利用して行った判断および行動の結果について、当社は一切の責任を負いません。最終的な意思決定は、ユーザー自身の責任において行われるものとします。

当社は、本サービスに関してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。

第6条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第7条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第8条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第9条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第10条(損害賠償責任の制限)

当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第11条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

本規約は一般的な内容に基づく草案であり、事業内容や実際の運用状況に応じて編集・修正してご利用ください。法的な正確性を確保するためには、専門家による確認を別途受けることを推奨します。

制定日:2024年4月1日